2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
こうした状況のもとで、先方には、我々の率直な懸念というものをしっかり伝えるべく、外務、防衛合同の協議の枠組みとしては、次官級の日中安保対話を開催し、意思疎通を図っている。また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
こうした状況のもとで、先方には、我々の率直な懸念というものをしっかり伝えるべく、外務、防衛合同の協議の枠組みとしては、次官級の日中安保対話を開催し、意思疎通を図っている。また、防衛当局間においても、昨年の十二月には、河野防衛大臣が十年ぶりの訪中をし、東シナ海、南シナ海を含む地域情勢について意見交換を行っています。さまざまなレベルで意思疎通を行っている状況であります。
○茂木国務大臣 防衛大臣とダブる部分は少し割愛させていただきますが、中国との間では、外務省の次官級をヘッドとする、今お話もありました日中の安保対話、十六回、今開催をいたしております。
こうしたイージスシステムを始めとする我が国のミサイル防衛につきましては、中国に対しても、例えば日中安保対話などの機会について説明をしてきているところでございます。
また、かつての黄川田外務大臣政務官がミュンヘン対話、ミュンヘン安保会議に出席をされたのではないかと思っておりますが、ことし、先月のミュンヘンの安保対話では、法の支配に基づく第二次大戦後のリベラルな国際秩序の維持と発展のためには引き続きアメリカの関与が必要ではあるが、国際社会全体として少し負担をシェアするということが大切だ、アメリカにだけ負担を押しつけるのではなく、国際社会全体で国際秩序を維持するための
この際においてという表現が適当かどうかわかりませんが、韓国・ソウルで六日から三日間にわたって、各国の国防当局者や安全保障専門家を集めたソウル安保対話、ＳＤＤが予定されています。日本として、本邦としてはどのようなＳＤＤの場での提言もしくは協議を求めていく用意があるでしょうか。そのＳＤＤの内容をあわせて紹介していただきながら、お考えをお示しいただきたいと思います。
平成二十八年度版の防衛白書においても報告されていますが、二〇〇八年に国防当局者間のホットラインを開設し、一一年には戦略安保対話が創設され、以降、毎年の開催、そして一四年には環太平洋合同演習、リムパックにも中国海軍が初参加し、一四年と一五年には米中間の意図せぬ衝突のリスクを低減するための信頼醸成措置が合意されています。
もう既に米中間では二〇〇八年に国防当局間のホットラインが創設され、一一年には安保対話が行われ、そして一四年、一五年には現場における措置が講じられています。 そこで、外務大臣にやはり質問したいと思います。日中間の信頼醸成措置というものの整備が私は緊急だと思うんです。その意味ではどのような状況でしょうか。
政府全体としましては、中国の国防政策や軍事力の動向ということに極めて強い関心を持っておりまして、こうした点について中国側との意思疎通を図るために、例えば次官級の日中安保対話、これは直近では昨年の十一月に開催いたしましたけれども、こうした対話を通じて、中国の国防政策の透明性の向上といったものを働きかけているところでございます。
個別具体的な、まさに豪州においては、日米豪ということで、いわば安保対話を進めておりますし、共同のさまざまな訓練自体も行っておりますし、２プラス２も進めているわけでございますが、さまざまな国、個別について今お答えすることは差し控えさせていただきたい。東南アジア地域にもさまざまな課題もあるわけでありますから、ここでは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
このほかにも、三月には日中安保対話が行われまして、防衛交流の強化で一致をいたしましたし、海空連絡メカニズムの早期運用開始に努める旨、確認をいたしました。 このように、さまざまなレベルで日中間の対話を働きかけながら、日中の信頼関係、相互理解、これを増進していく考えでございます。
こうした観点から、私も、できるだけ早期に日韓の防衛相会談を実現しまして、日韓の防衛協力、交流を円滑に進めていきたいと考えておりまして、十四日に行われました日韓安保対話、また十七日の日米韓の防衛実務者協議におきましても、早期開催について働きかけをいたしました。
四月十四日には、ソウルで五年四カ月ぶりに日韓安保対話が開かれました。そしてまた、日本時間四月十七日だったと思うんですが、アメリカ・ワシントンで、日米韓の外務次官級協議と同時並行して日米韓の防衛局長協議も行われたわけであります。
三月十九日には日中安保対話も開催されました。 こうした様々な対話を通じながら、中国との間においても、こうした軍縮・不拡散を始め様々な課題について対話を続けていくことは大変重要な取組ではないかと認識をいたします。
日中韓の外相会談の二日前に、三月十九日に、日中の外務、防衛当局幹部による日中安保対話が四年ぶりに東京で開かれました。外務当局間の対話が動き出したということは、私は、関係改善の一つの象徴であって、日中間の相互信頼向上につながるものと評価したいと思います。
この後、三月十九日に外務省で開催された十三回日中安保対話では、両国の安全保障、防衛政策、日中安全保障協力及び日中防衛交流並びに国際社会と地域の安全保障情勢等について幅広く率直に意見交換が行われまして、この中で、この海空連絡メカニズムの早期運用開始に努めることを改めて確認をいたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） 先般の日中外相会談におきましては、私の方からこの日中関係改善を確実にするため、御指摘の日中ハイレベル経済対話、さらに日中外務次官級戦略対話、そして日中安保対話、さらには日中省エネルギー・環境総合フォーラム等の早期再開が重要であることを提案させていただきました。王毅外交部長からは今の提案に対しまして、一連の提案は積極的なものであると理解する旨の反応がありました。
今後、引き続き、協力、対話を積み重ねていかなければならないと思っていますが、外相会談の中で、私の方からは、日中ハイレベル経済対話、あるいは日中事務次官級戦略対話、さらには日中安保対話、そして日中省エネルギー・環境総合フォーラム等の早期再開、こういったものが重要であるという指摘をさせていただきました。ぜひ、こうした協力と対話をしっかり積み重ねていきたいと思います。
まず基本的には、我が国として、引き続き日中戦略対話あるいは日中安保対話といった安全保障分野の既存の対話の早期再開、あるいは不測の事態の発生の回避、防止のための枠組みの構築に向けて中国側への働きかけは続けていかなければならないと考えています。
御指摘の安全保障分野においても、ＡＳＥＡＮ諸国とは、東アジア・サミットやＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の枠組みを活用して協力を進めるとともに、オーストラリアとの間では、定期的な安保対話や共同訓練等の実施を通じた協力を更に深めてまいります。 我が国の外交方針に関する発信についてのお尋ねがありました。
○浜田昌良君 日米安保対話であれ日中外相会談であれ、いろんな場を通じて是非相互理解を深めていただきたいと思うんですね。まだまだ日本のいわゆるＢＭＤの配備に対して中国側の理解が十分に得られた状況でもないと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君） 現在、日中の両国におきましては、これはもう戦略的互恵関係ということで、これの包括的な推進に向けまして様々な分野において互恵的な協力を進めてきておるわけでありますが、安全保障の分野におきましては、防衛当局間のハイレベル交流とか、また艦艇の相互訪問とか、あるいは日中の安保対話、そういうものの開催などを通じまして今までも相互理解とか相互信頼、そういう関係の強化に努めてきたところでございます
この六者協議というものが、か細い協議の場であるんだけれども、これをてことして、ライスさんじゃありませんけれども、六者間の何か安保対話のメカニズムみたいなところに昇格できないのか。やがては首脳会議ぐらいのところまで昇格をして、やはり最後は政治的に、あるいは軍事的にきちんとした基盤ができて初めて共同体というものの脆弱性がなくなってくる、こういうふうに私は思うわけでございます。
それから、例えば当方の大臣等が各国の幹部と会いましたとき、具体的に申しますと、ことしの七月、日中安保対話でございますが、この際にもこれを話題にしていただいて、あるいは、ことしの八月にインドネシアとの防衛首脳会談がございまして、このときにもお話ししてもらいました。それからあとは、ニュージーランドの国防大臣が来られたときにも、これもまた話題に上げていただいたということでございます。